善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
早産などで小さく生まれた赤ちゃんの親が、子どもの成長を母子手帳のように記録できる冊子、リトルベビーハンドブックです。赤ちゃんが小さく生まれた場合、母子手帳に記載された成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うため記録ができず、それによる精神的な負担も大きいとして、このような手帳を求める声が相次いでおります。
早産などで小さく生まれた赤ちゃんの親が、子どもの成長を母子手帳のように記録できる冊子、リトルベビーハンドブックです。赤ちゃんが小さく生まれた場合、母子手帳に記載された成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うため記録ができず、それによる精神的な負担も大きいとして、このような手帳を求める声が相次いでおります。
１点目、電子母子手帳の導入について。２点目、子育てしやすい地域とは。３点目、兄弟姉妹で違う保育施設に通所する子どもについてです。 １点目の電子母子手帳の導入についてです。 現在、国の方針もデジタル化という方向に進んでおり、香川県内の市町では、５つの市が電子母子手帳を導入しております。
本人と家族が本人の成育歴を示す母子手帳等を持参の上、療育手帳巡回相談に来所いただき、聞き取り等の調査を２時間程度実施されるようです。それらの結果を基に療育手帳の交付が可能かどうか、また障害の程度について香川県で判定会議が開催され、障害の程度が決定されます。療育手帳は、判定会議の後、手帳が交付され、市に送付されます。送付後、約１週間程度で市から申請者の方へ手帳交付の御案内をさせていただきます。
隙間なくきめ細やかな支援をしていくというところにつきましては、現在、子育て世代包括支援センターで母子手帳を発行しております。その際に、家庭の状況をしっかり把握するように努めております。
若い世代の方に郵送物を送る際や、若い世代の方が御覧になる電子母子手帳母子モのアプリ上においても、市のホームページに現在載っている心のケアに対するそういった相談窓口を、是非、載せて差し上げていくことも有効ではないかと最後に申し添えておきます。
母子手帳は、多言語化等は三豊市においては対応できているようですが、やはり言葉の違いによるコミュニケーションが成立しないと、医療的にハイリスクになることが考えられます。出産は保険適用外なので、状況によっては50万円から無痛分娩で100万円と、かなりかかります。出産は病気ではありませんから、自費であるということで、経済的負担も大きくなります。
2019年度と2020年度の母子手帳の交付状況から推測すると、出生数が減少してございますことから、2021年４月１日時点のゼロ歳児の人口は、推計値よりも減少すると見込まれます。また、2022年４月１日時点のゼロ歳児の人口についても、コロナの影響等もあり減少する可能性はあると思われます。
また、今後は健康保険証や母子手帳、お薬手帳としても使え、運転免許証と連動することも予定されています。さらには、民間企業においても、様々なサービスや手続に活用しようとしています。 また、セキュリティー面については、クレジットカードなど他のカードと比べても、とても安全にできています。
丸亀市の母子手帳の発行数というのもちょっと調べたんですよ。今年の４月から９月いっぱいまで、半年間で昨年が457件、今年が396件、マイナス61です。単純に計算すれば、120人減るということなんですよ。120人といえば、１つの保育所の数ですよ。これが多分来年も再来年もというのが大方の予想なんですよ。
161: ◯久米委員 やはり、登録者とかまた周知啓発というのは非常に大事だと思いますので、考えられるとしましたら紙ベースの母子手帳を配布するときにもうされてらっしゃるかもしれませんが、そういうときとか転入されてこられたときとか、こども園等の入園手続の際とか、あらゆる機会を捉まえて、今後もあと登録者数を増やすことと、受け手が必要とする情報発信にしっかりと努めていただければ
また、参考までに、４月27日時点で母子手帳をもらっている方の人数が分かれば教えてください。 ○議長（山本直久君） 健康福祉部長 宮本克之君。 〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。
議員御案内にあります食物連鎖による注意事項につきましては、特に妊婦に注意を促すことが必要と捉え、母子手帳交付時に、食の安全性といった観点を含めた食事の摂取について情報提供を行っております。
それらを踏まえ、本市でも現状では対象者への接種勧奨となる個別通知を控え、市ホームページや電子母子手帳での周知を行っております。 ◆５番（真鍋範子君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕 ◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。
今後におきましても、不安を抱えた妊婦が安心して出産できるよう、母子手帳の交付や各種お知らせの送付等の機会を捉えて、発熱時の対応など、必要な情報を周知するとともに、医療機関等と緊密な連携を図る中で、円滑な受診調整に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２波に備える考えについてであります。
また、妊娠中の女性労働者に対しましては、母子手帳の交付時に子育て支援課窓口にてパンフレットをお渡ししておりますが、今回のコロナウイルス感染症対策が追加された部分につきましても併せて説明してまいります。なお、既に母子手帳を交付されている方につきましては、郵送で周知してまいりたいと考えております。
302: ◯廣瀬グループリーダー まず、１６０万円の差というところなんですけれども、こちらについては子育て応援サイトのほうの見直しを行いまして、来年度から電子母子手帳の機能の付いたサイトのほうを導入したいと思っていますので、その差額となっております。
また、30年度新たに妊産婦等移動支援事業としてタクシーチケットによる助成を実施したほか、電子母子手帳アプリの導入を進めるなどの子育て支援や教育環境の充実には力を入れる反面、１市２町での給食センターの整備には、全国でも不評のＰＦＩ方式を安易に導入するなど、自治体として食育を民間に丸投げするという無責任な方向は教育の公的責任を後退させるものです。
子供たちファーストで、母子手帳から高校卒業あるいは18歳までというこの年齢イメージ、これは伺いましたけれども、業務の守備範囲、これはなかなかわかりにくいところがあります。例えば、今話題になっておりますスマホによるネットゲーム依存症、これ世界保健機関が病気という形で認定をしたわけです。そして現在、県議会において対策に関する条例案が検討されておるというところでございます。
そこで、議員御質問の受動喫煙による健康被害が生じないようにするためのこの１年の具体的な対策についてですが、受動喫煙がもたらす健康への悪影響について正しい知識と対応策の周知を図るため、母子手帳発行時において全ての妊婦に喫煙が子供に及ぼす影響や受動喫煙の防止対策についての話をしたり、乳幼児健診時において、日常で受動喫煙の可能性がある人に個別の健康相談を行ったりしております。
また、これまでにも母子手帳交付時に喫煙の有無について聞き取りを行い、喫煙者には健康被害や受動喫煙による影響を説明しており、今後も継続してまいります。 次に慢性閉塞性肺疾患でありますが、これについてはせきやたん、また息切れ等を自覚症状として、長年の喫煙が主な原因となり、うまく呼吸ができなくなる病気になっています。